自然共生サイト（OECM）環境省への申請、伴走支援おまかせください！
～「気候変動」対策の次 企業にもとめられる「生物多様性保全」対策～
貴社の企業林・工場緑地を世界標準の保護区に認定できます！
自然共生サイト 申請支援内容（事例）
- 生物多様性の価値に関する情報の整理
地理情報システムを活用した皆さんの過去の所有データの一元化
（専用アプリでスマホ上でのデータ閲覧を可能にします）
ドローン空撮による社有地など最新航空写真作製とベース図整備
審査委員対応に向けた・・・・現地調査の実施とデータ取りまとめ - 保全管理計画、モニタリング調査計画の提案
自然共生サイト申請地における生物多様性の価値を明らかにし、
どのように保全管理すべきかを検討します。その上で、社員の
皆さん主導で実践可能な、持続可能・現実的な対策も提案します - 保全管理、モニタリング調査の実施体制づくりの支援
社員参加自然観察会型のモニタリング調査の企画・運営します
（生き物マップづくり、夜の昆虫観察会を兼ねたモニタリング調査
ワナを仕掛け水辺の生き物調査などの実績、多数あります）
教育機関、ＮＰＯ組織との連携体制づくりを提案します
私たちが担当いたします
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| 代表取締役 | 横浜サテライト |
| 小串 重治 | 亀山 豊 |
| 徳島大、中京大、愛知工業大、名古屋産業大などで環境科学、環境保全学などの講義、フィールド演習に係わる非常勤講師も務める。 | 元国土交通省 港湾技術研究所 研究官。生物多様性アカデミー主任研究員も務める。市民科学プロジェクト推進実績多数あり。 |
GAIA：生物多様性あいち学生プロジェクトの支援実績もあります（2020～2022年度）
関係実績動画
まずは無料相談、自然共生サイト認定可能性診断にお申し込みください。
Mail：office＠gfken.com Tel：0564-47-7970
申請支援に係わる紹介資料は こちら
自然共生サイト 支援の流れ
| 自然共生サイト申請が決定している方 | 事前社内調整が必要な方 |
| 自然共生サイト認定可能性診断 【無料（オンライン）/気楽にお声かけ下さい】 |
自然共生サイトの申請に向けた事前社内調整など Ａ：自然共生サイト認定可能性診断 【無料（オンライン）/気楽にお声かけ下さい】 Ｂ：A＋自然共生サイト認定可能性診断レポート作成 【５万円（現地視察を含む）+交通費実費（岡崎↔帰社のサイト２往復分）】 Ｃ：B＋社内稟議書類作成支援＋研修会対応支援 【10万円（現地視察・社内説明会対応含む）+交通費実費（岡崎↔帰社のサイト４往復）】 |
▼自然共生サイト申請準備スタート▼
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現地踏査・ヒアリング・資料収集及び申請支援計画の作成 ①申請要件事項の情報収集 ②申請支援業務計画の作成 |
申請時の重要なポイント/４選 ①申請区域が確定しているか？ 申請に向けてどんな準備が必要か？整理・助言させて頂きます。 |
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自然共生サイトの保全・管理に向けた現況調査 |
自然共生サイト申請支援業務計画における現地調査計画に基づく繁茂期調査～四季調査が想定されます。 |
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自然共生サイト保全・管理体制づくり |
弊社の小串はスマホを活用した市民生物調査について取組んで参りました。社員参加型【いきものマップづくり】等の企画・支援致します。 実績はこちら |
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自然共生サイト申請書作成 |
2022年度自然共生サイト試行的取組みにおいて２機関の申請支援の実績があります。 |
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自然共生サイト審査委員会対応 |
認定審査スケジュール（見込み） 〖上期〗５月申請書提出・６～９月審査対応 〖下期〗９月申請書提出・10～１月審査対応 |
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自然共生サイト保全管理に係わる伴走型支援 |
自然共生サイト認定 |
まずは無料相談、自然共生サイト認定可能性診断にお申し込みください。
Mail：office＠gfken.com Tel：0564-47-7970
申請支援に係わる紹介資料は こちら
今、改めて考える
生物多様性を守る新たな枠組【30 by 30】
「30 by 30（サーティー・バイ・サーティー）」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。どういう意味かご存知ですか？ー「30 by 30」とは「地球上の表面積（少なくとも）30％を2030年までに生物多様性の保護区として認定する」という国際的な取組みです。G7サミットで既に合意が取られています。
日本でも環境省が「陸域、海域の30％を2030年までに保全された状態にする」ことを基本方針として「30 by 30」を強く推進しています。
日本の里山も国際的保護区に！【OECM】
従来の国立公園のような人間が極力手を付けない「ガチガチの」保護地域の指定だけでは「30 by 30」を達成するのは難しいと考えられます。そこで、人間が手を加えることで築かれた豊かな自然も保護区にしてしまおうという考え方がうまれました。里山はそのような自然の典型例ですし、社寺林や企業林も人が管理することで生物多様性の保全が図られているエリアといえます。
このように「自然保護が主目的ではないが環境保全に貢献している土地」や「自然保護を主目的とするが従来の条件では保護区にできない＝人による改変が多い土地」は国際的にOECM（Other Effective area based Conservation Measures)と呼ばれており、これらの場所も保護地域に認定することで30 by 30の達成を目指しています。
あなたも気軽に申請できる！【自然共生サイト】
OECMとして認定する保全区を環境省では「自然共生サイト」と呼んでいます（まだ仮称です）。2022年度は試行的にいくつかの企業所有地、里地里山の認定を行っています。2023年度中に100箇所の以上の認定を目指し、2030年度には国内で30 by 30を達成することを目標としています。
自然共生サイトに認定された土地は環境省によって国際データベースに登録され、企業や団体の取組みへの貢献度も明示化されるようになります。
来年度以降、あなたの保全団体で管理する土地、あなたの会社の企業林も「自然共生サイト」として申請することができます。
OECM申請・認定、全力サポート。
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